日本で初めてのEPA協定に基づいた外国人介護士であるインドネシア人の介護士たちは全員がすでに本国において高校を卒業後、3年間の専門学校や4年制の大学を卒業し、看護資格を持つ人ばかりでした。しかし、日本においては正規の介護福祉士どころか介護助手としての処遇しか与えられずプライド的にも給与的にも不満があると言います。
一方受け入れ口の介護施設などの業者では受け入れの際のハードルがあまりに高いことを一様に口を揃えて指摘しました。
まず各施設では受け入れたインドネシア人が孤立することのないように1施設につき最低2人以上5人以下と言う規定があります。この結果当初受け入れを希望していた施設の多くが脱落し、受け入れを打診した107施設のうち実際に配属を受け入れたのは55施設に留まりました。実際の受け入れ先は特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、高齢者でデイケアサービス、認知症対応型共同生活介護施設などの他、身体障害者更生施設などに至るまで多岐に渡っています。実際に受け入れを断念した施設に課せられたハードルには先に述べた配置人数の他にも。
●介護福祉士養成施設においての実習施設同様の体制が整っていること。
●介護職員数が法令基準を満たしていること。ちなみに受け入れとなるインドネシア人介護士は職員数には含まれていません。
●施設内の常勤の介護職員のうち4割以上が介護福祉士の資格保有者であること。
●過去3年間においてインドネシア人介護福祉士候補者などの受け入れに関する不正の事実がない法人であること。
などがあり、またこうした要件以外にも研修要件や具体的な賃金を決定する雇用契約要件、受け入れに伴う経費に関する要件など総合的に判断して旨味に乏しかったと言わざるを得ないものだったのです。